解体工事の工程と流れ

解体工事に必要な書類

建物解体工事に必要となる提出書類

解体工事の工程と流れ
建物を解体するには単純に取り壊すことはできませんので、指定された書類を提出する必要があります。延べ床面積が80㎡を超える建物を解体するときは、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律によって、届出済みの業者が解体工事を行う必要があります。解体業者の登録は都道府県知事に対して行うもので、登録証を指定された場所に掲げることが義務付けられています。また解体工事では発生した資材を産業廃棄物として処分しますので、正しい処分方法を理解している登録業者でなければトラブルが発生する可能性がありますので、必ず登録業者に依頼する必要があります。解体工事を行う場合には指定された提出書類を準備し、工事を行う7日前までに都道府県知事または政令指定都市の場合には市長あてに届け出る必要があります。提出書類の準備に関しては解体業者が全て手配するのが一般的ですし、委任状があれば届け出の代行をすることが可能です。届け出の際に必要になる書類は、届出書や別表と呼ばれる解体工事計画書があります。他に案内図や設計図、配置図や工程表が必要になりますが、委任状や自筆が必要な箇所以外は解体業者が行うのが一般的です。ですから施主の立場ではほとんどを業者に任せておけますが、基本的な内容や流れについては把握しておいた方が良いと言えます。他にも建設リサイクル法によって特定建設資材はリサイクルを行うことが義務付けられていますので、分別解体計画書を都道府県知事または市長あてに届け出る必要があります。特定建設資材とはコンクリートやアスファルト塊、建設発生木材が該当します。木造住宅の場合では基礎にコンクリートが使われていますし、構造体には木材が使われています。外構にはアスファルト舗装が敷設されている場合もありますので、ほとんどの住宅で該当する部分と言えます。特定建設資材は分別解体により正しい処分を行う必要がありますし、業者が不適切な処分をした場合には依頼した施主に法的な責任が及ぶこともあります。解体工事の提出書類は素人である施主自身が作成することは不可能ですので、正しく登録された業者に依頼することで対応が可能です。住宅の建て替えを行う際には解体工事が必ず必要になりますので、確実な作業ができる業者を選ぶ必要があります。特に地下埋設部分にコンクリートが残っていると新築物件の基礎を作ることができませんので、技術力と建築工事の知識を持った業者を選ぶことが大切なのです。

Copyright(c) 2016 解体工事の工程と流れ All Rights Reserved.